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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則 第四条(連携協約を締結、変更又は廃止した旨の通知等)

令和八年内閣府令第九十二号府省令

指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が連携協約(地方自治法第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約をいう。以下この条において同じ。)であって、令第二条第三項第二号に規定するものを締結、変更又は廃止したときは、当該道府県は、内閣総理大臣にその旨を通知するものとする。

2道府県の区域に複数の指定都市が所在する場合には、当該道府県は、令第二条第一項及び第二項の要件に該当する指定都市以外の指定都市と、連携協約であって、同条第三項第二号に規定するものを締結することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

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