条文くん AI法令検索サービス AIに質問する

電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第四十八条 (準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等)

令和八年内閣府令第五十号府省令
(準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等)

第四十八条

準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第十号に掲げる事項とする。

2準用金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  1. 利用者属性に照らして、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該利用者が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合
  2. 準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該利用者の意思の表明があった場合

e-Gov法令検索で第四十八条を開く ↗

この条文について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この条文を参照している条文 1
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第44条
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 目次