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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令 第一条(首都中枢機能代替地域に係る要件)

令和八年政令第三百四十二号政令

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(以下「法」という。)第二条第三項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当しない地域であることとする。

  1. 一
    首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が指定する首都直下地震緊急対策区域
  2. 二
    活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が指定する火山災害警戒地域(当該地域に東京圏(首都直下地震対策特別措置法第二条第一項に規定する東京圏をいう。)の区域が含まれる火山に係るものに限る。)
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