（関係者相互の連携及び協力）
第七条
国、地方公共団体、民間事業者等その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に関し、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律 第七条 （関係者相互の連携及び協力）
令和八年法律第七十八号法律未施行
未施行の法令です。国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律は公布されていますが、まだ施行されていません（e-Gov 法令検索の区分「未施行」）。施行前の条文として掲載しています。