（外国税額の還付の手続）
第十条
税務署長は、法第二十五条第一項第三号に掲げる金額の記載がある防衛特別法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十一条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
税務署長は、法第二十五条第一項第三号に掲げる金額の記載がある防衛特別法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十一条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。