条文くんに聞く →

国際規制物資の使用等に関する規則 第三十一条(通知)

令和六年原子力規制委員会規則第四号規則

指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の七第四項の規定による通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した通知書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

  1. 一
    保障措置検査を受けた者の氏名又は名称及び住所
  2. 二
    保障措置検査の対象となった事務所又は工場若しくは事業所の名称及び所在地
  3. 三
    保障措置検査を行った年月日
  4. 四
    保障措置検査を行った場所
  5. 五
    保障措置検査員の氏名
  6. 六
    保障措置検査の結果
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

国際規制物資の使用等に関する規則 › 第四章 指定保障措置検査等実施機関
国際規制物資の使用等に関する規則の目次を見る →