経済産業大臣は、設定の登録がされていない貯留権等について嘱託による貯留権等の処分の制限の登録をしたときは、当該貯留権等に係る貯留事業者等(法第五条第一項第二号ハに規定する貯留事業者等をいう。別表第二において同じ。)に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。
2前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
- 一許可貯留区域等、貯留事業等の概要及び貯留権番号等(貯留権番号又は試掘権番号をいう。以下同じ。)
- 二登録の目的
- 三登録原因及びその日付
- 四登録名義人の氏名又は名称及び住所
