経済産業大臣は、前条の場合において、分割貯留権の登録記録の権利部の相当区に、被分割貯留権の登録記録から権利に関する登録を転写し、かつ、分割の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。この場合において、貯留権及び抵当権以外の権利については分割後の被分割貯留権が共にその権利の目的である旨を記録し、抵当権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き共同担保目録を作成し、転写した権利の登録の末尾にその共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
2経済産業大臣は、前項の場合において、転写する権利が抵当権であり、かつ、既にその抵当権についての共同担保目録が作成されているときは、同項の規定により転写された分割貯留権に関する権利を当該共同担保目録に記録しなければならない。
3経済産業大臣は、被分割貯留権の登録記録から分割貯留権の登録記録に貯留権以外の権利に関する登録を転写したときは、分割後の被分割貯留権の登録記録の当該権利に関する登録に、抵当権以外の権利については分割貯留権が共にその権利の目的である旨を、抵当権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き第一項の規定により作成した共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
