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脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令 第三条(勘定区分)

令和六年経済産業省令第四号府省令

機構の会計においては、法第百二十四条の規定により経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算するものとする。

2機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ経済産業大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

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同じ条番号の条文

機構がその成立の日の属する事業年度の予算の認可を受けようとする場合における第七条第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に」とあるのは「第二号及び第三号に」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号」とする。

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