事業者は、令第一条第一項第一号イ及びロ並びに第二号の二酸化炭素の量を次の各号に掲げる方法により算定することができるときは、同項第一号イ及びロ並びに第二号の規定にかかわらず、同項第一号イ及びロ並びに第二号に掲げる方法に代えて、次の各号に掲げるいずれかの方法を用いて、同項第一号イ及びロ並びに第二号の二酸化炭素の量を算定することができる。
- 一実測する方法
- 二前号に掲げるもののほか、製造量、使用量その他の二酸化炭素の排出を伴う事業活動の規模に関する数値と当該事業活動に伴う当該二酸化炭素の排出量との関係を示す数式として適切と認められるものを用いて算定する方法
- 三二酸化炭素の製造、使用その他の取扱いの過程において変動する当該二酸化炭素の量に基づき算定する方法
