（調査の対象）
第五条
サービス産業動態統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次の各号に掲げるものに属する事業所及び企業等のうちから総務大臣が選定したもの（以下それぞれ「調査事業所」及び「調査企業等」という。）について行う。
- 一大分類Ｇ―情報通信業
- 二大分類Ｈ―運輸業、郵便業
- 三大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業
- 四大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業（中分類七一―学術・開発研究機関及び細分類七二八二―純粋持株会社を除く。）
- 五大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業
- 六大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（小分類七九二―家事サービス業を除く。）
- 七大分類Ｏ―教育、学習支援業（中分類八一―学校教育を除く。）
- 八大分類Ｐ―医療、福祉（小分類八四一―保健所、小分類八五一―社会保険事業団体及び小分類八五二―福祉事務所を除く。）
- 九大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務を除く。）