総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 第二十五条 （軽微な変更）

第二十五条

法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

1. 一
   法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの

   1. イ
      特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）
   2. ロ
      第十二条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
   3. ハ
      第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）
2. 二
   法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの

   1. イ
      構成設備の供給者の住所の変更
   2. ロ
      第十四条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
   3. ハ
      第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）
3. 三
   法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの

   1. イ
      重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更
   2. ロ
      第十五条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
4. 四
   法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの

   1. イ
      再委託の相手方等の住所の変更
   2. ロ
      第十六条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）

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