指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。一法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合 電子情報処理組織を使用する方法(総務省を通じて通知する方法を含む。)二法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合 当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法