（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の特例）
第三条
地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内において、満三歳以上の幼児に係る児童福祉法第六条の三第七項第一号に規定する保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、構造改革特別区域満三歳以上限定小規模保育事業（同条第十項第三号に掲げる事業を家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号。以下この条において「設備運営基準」という。）の規定（設備運営基準第二十七条の小規模保育事業Ｂ型又は小規模保育事業Ｃ型に係る部分に限る。）に準じて行う事業をいう。）を行う必要があると認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域満三歳以上限定小規模保育事業は、設備運営基準その他の法令の規定の適用については、設備運営基準第二十七条の小規模保育事業Ｂ型又は小規模保育事業Ｃ型に含まれるものとする。
2前項の場合における設備運営基準の適用については、設備運営基準第二十七条中「小規模保育事業Ｂ型（満三歳以上限定小規模保育事業を除く。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型」と、「小規模保育事業Ｃ型（満三歳以上限定小規模保育事業を除く。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型」と、第三十一条第二項第三号中「第六条の三第十項第二号」とあるのは「第六条の三第十項第二号又は第三号」と、第三十五条中「第六条の三第十項第一号」とあるのは「第六条の三第十項第一号又は第三号」とする。