条文くんに聞く →

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 第五条(認定日本語教育機関の表示)

令和五年法律第四十一号法律

認定日本語教育機関の設置者は、生徒の募集のための広告その他の文部科学省令で定めるもの(次項において「広告等」という。)に、文部科学大臣の定める表示を付することができる。

2何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 › 第二章 日本語教育機関の認定
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の目次を見る →