法第十五条第一項第一号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
- 一電子メールを送信する方法
- 二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法
- 三
2法第十五条第一項第二号が適用される場合における前項第三号の規定の適用については、同号中「法第十五条第一項(各号列記以外の部分に限る。)の開示関係役務提供者が自ら設置した」とあるのは「法第十五条第一項(各号列記以外の部分に限る。)の開示関係役務提供者又は同項第二号の他の開示関係役務提供者が自ら設置した」と、「申立人のみ」とあるのは「同号の他の開示関係役務提供者のみ」と、「当該申立人」とあるのは「当該他の開示関係役務提供者」とする。
