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情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 第二条(定義)

令和四年法律第三十九号法律

この法律において「法令」とは、法律、法律に基づく命令及び最高裁判所規則をいう。

2この法律において「各省各庁」とは、裁判所、会計検査院、内閣(内閣府、デジタル庁及び防災庁を除く。)、内閣府、デジタル庁、防災庁及び各省をいう。

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附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (処分等に関する経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

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情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 › 第一章 総則
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