（償還計画の認可の申請）
第二十一条
機構は、法第五十六条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
- 一長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
- 二情報処理推進債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み
- 三長期借入金及び情報処理推進債券の償還の方法及び期限
- 四その他必要な事項