（特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定の申請）
第四条
法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「開発供給計画申請者」という。）は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
- 一開発供給計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び開発供給計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書
- 二開発供給計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）
- 三当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
3経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が法第七条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。