法第五十条の二第二項の申請書及び電気通信番号使用計画は、それぞれ様式第一及び様式第二によるものとする。
2前項の電気通信番号使用計画は、別表に掲げる電気通信番号の種別ごとに作成するものとする。ただし、同一の電気通信番号の種別について、提供する電気通信役務の内容ごとに作成することを妨げない。
3法第五十条の二第二項の総務省令で定める添付書類は、次のとおりとする。
- 一申請者が法人又は団体である場合は、役員の名簿及び住民票(本籍の記載のあるものに限る。次号において同じ。)の写し又はこれに相当する書類
- 二申請者が個人である場合は、住民票の写し又はこれに相当する書類
- 三次条第二項各号に掲げる利用者設備識別番号について電気通信番号使用計画の認定を受けようとする場合は、事業計画書
- 四新たに利用者設備識別番号の指定を受けようとする場合は、その利用者設備識別番号の数及びその算定の根拠を記載した書類
- 五新たに電気通信番号の指定を受けようとする場合であって、特定の電気通信番号の指定を希望するときは、その電気通信番号及び希望する理由を記載した書類
4法第五十条の二第二項の法第五十条の三第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面及び前項第三号の事業計画書は、それぞれ様式第三及び様式第四によるものとする。
