都道府県は、法第十条第三項の規定により特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込む場合には、同項の規定により払い込む特別法人事業税に係る徴収金の納付額その他必要な事項を、速やかに国に通知するものとする。
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法附則第四条の規定の適用がある場合における法第十条第三項の規定により都道府県が国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
2法附則第四条の規定の適用がある場合におけるなお効力を有する廃止前暫定措置法(地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)をいう。次項第一号において同じ。)第十二条第三項の規定により都道府県が国に払い込むものとされる旧地方法人特別税(なお効力を有する廃止前暫定措置法に規定する地方法人特別税をいう。同号において同じ。)の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
3前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。