（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定公布の日
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号。以下この項において「高年齢者等雇用安定法」という。）第三十八条第五項（高年齢者等雇用安定法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。）に関しては、シルバー人材センター（高年齢者等雇用安定法第三十七条第二項に規定するシルバー人材センターをいう。第三項において同じ。）又はシルバー人材センター連合（高年齢者等雇用安定法第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合をいう。第三項において同じ。）を派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）とみなして、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第七条第一項及び第八条第一項の規定を適用する。
2整備法附則第七条第二項の規定は、前項の規定により同条第一項の規定が適用される派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先をいう。以下同じ。）について準用する。
3整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定が適用されるシルバー人材センター及びシルバー人材センター連合について準用する。