税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
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第四条の規定による改正後の国際観光旅客税法(次項において「新国際観光旅客税法」という。)第十五条の規定は、令和八年七月一日以後に締結される運送契約及び同日前に締結された運送契約(同日前に本邦からの出国の日を定めたものを除く。)に基づく国際観光旅客等(国際観光旅客税法第二条第一項第三号に規定する国際観光旅客等をいう。以下この項において同じ。)の当該出国に係る国際観光旅客税について適用し、同月一日前に締結された運送契約(同日前に本邦からの出国の日を定めたものに限る。)に基づく同月一日以後の国際観光旅客等の当該出国に係る国際観光旅客税については、なお従前の例による。
2前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、運送契約その他の契約において運賃の領収とは別に国際観光旅客税を徴収することとされているときは、同項の規定にかかわらず、当該国際観光旅客税については、新国際観光旅客税法第十五条の規定を適用する。
3前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。