住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法」という。)第五条第九項(同条第十一項及び法第六条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県賃貸住宅供給促進計画(法第六条第四項において準用する場合にあっては、市町村賃貸住宅供給促進計画)の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
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この省令は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次条の規定は、同年七月一日から施行する。