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ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2

平成二十九年経済産業省令第二十三号府省令

(第4条関係)

1. 託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、工具器具備品等の少額資産等については人員比によって配賦することができる。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。 2. 毎事業年度決算確定値を基に次表の方法によって算定すること。ただし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)の規定により、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類の提出を要しない会社(以下「金商法適用外会社」という。)、地方公共団体及び法人たる組合にあっては、直近の託送供給料金算定時のレートベースにより算定することができる。
項目 算定方法
建設仮勘定 期首期末平均又は期央残高の額とする。
設備勘定(有形) 期首期末平均又は期央残高の額とする。
無形固定資産 期首期末平均又は期央残高の額とする。
長期前払費用 期首期末平均又は期央残高の額とする。
運転資本 営業費等(減価償却費(資産除去債務相当資産に係るものを除く。)、合成メタン等調達費相当金及び固定資産除却損等を除く。)の合計額の1.5月分とする。
繰延資産 期首期末平均又は期央残高の額とする。
ガス事業法施行規則様式第60第6表に掲げる「主要導管」及び「本支管(主要導管以外)」に係る投資額について、直近5年間の実績額を記載すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管(ガス事業法施行規則第1条第2項第8号ニに該当するものを除く。)に係る投資額について、直近5年間の実績額を記載すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。

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この別表を引いている条文 1 条

第4条

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