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みなしガス小売事業者部門別収支計算規則 別表第1

平成二十九年経済産業省令第二十一号府省令

(第2条関係)

  1. ガス事業に係る部門別収支配賦方法
  2. 1
    ガス事業に係る収益及び費用のうち、大口供給部門、小口供給部門又はその他部門の収益及び費用として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること。
  3. 2
    ガス事業に係る収益及び費用のうち、大口供給部門、小口供給部門又はその他部門の収益及び費用として特定できないものは、次の方法によって配賦を行うこと。
    1. (1)
      事業税を除く営業費、営業雑収益、営業雑費用、附帯事業収益、附帯事業費用、営業外費用、受取利息及び受取配当金その他の資金運用に係る収益以外の営業外収益並びに関係事業者間取引収益については、①から⑦までの方法によって(2)に掲げる収益及び費用の各項目に配賦すること。
    2. (2)
      (1)①から⑦までの配賦をした収益及び費用、事業税(利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。)、需給調整費、合成メタン等調達費相当金、需要調査・開拓費、事業者間精算費、事業者間精算収益、資金運用に係る営業外収益、特別損益、法人税等並びに法人税等調整額については、次の基準によって大口供給部門、小口供給部門及びその他部門に配賦すること。
    3. 事業税
      課税標準となる収入金額比
  4. 3
    ガス事業に係る収益のうち、1及び2により小口供給部門の収益として配賦されたもののうち、非規制需要部門又は指定旧供給区域等需要部門の収益として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること。
  5. 4
    ガス事業に係る収益及び費用のうち、1及び2により小口供給部門の収益及び費用として配賦されたもののうち、3により直接配賦したものを除く収益及び費用は、次の基準によって非規制需要部門又は指定旧供給区域等需要部門に配賦を行い、1及び2により大口供給部門に配賦されたもの並びに3及びこの4により非規制需要部門に配賦されたものを一般需要部門として整理すること。
    1. 従量費用
      年間ガス販売量比
    2. 製造需要費
    3. ホルダー費用
      ピーク月ガス販売量比
    4. 供給需要費
    5. 需要家費用
    6. 小口供給部門特定費用
      延調定件数比
  6. 事業税
    課税標準となる収入金額比
    1. 需給調整費、合成メタン等調達費相当金、需要調査・開拓費、事業者間精算費、事業者間精算収益
      これらの費用を除く託送供給関連費用を非規制需要部門又は指定旧供給区域等需要部門に配賦して得られた金額比
    2. 資金運用に係る営業外収益
      売上高比
    3. 特別損益
      発生の主たる要因
    4. 法人税等
      利益比
    5. 法人税等調整額
      利益比

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この別表を引いている条文 2 条

第2条・第3条

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