（機能別原価の託送供給関連原価及び託送供給非関連原価への配分）
第十条
事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者を除く。以下「託送供給約款制定事業者」という。）は、機能別原価を次の各号に掲げる項目に配分しなければならない。
- 一託送供給関連原価ホルダー原価、高圧導管原価、中圧導管原価、低圧導管原価、供給管原価、メーター原価、検針原価（検針票投函に係る費用を除く。）、内管保安原価及び託送供給特定原価
- 二託送供給非関連原価従量原価、ＬＮＧ受入原価、ＬＮＧ貯蔵原価、ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価、その他工場原価、検針原価（検針票投函に係る費用に限る。）、集金原価、巡回保安原価、需要家サービス原価、業務用関連原価、大口・卸供給特定原価、小口供給特定原価