（託送供給約款において定めるべき事項）
第二条
改正法附則第十八条第一項本文に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）は、同項の規定に基づき定める託送供給約款においては、次に掲げる事項（連結託送供給（電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第七十八号。以下「算定省令」という。）別表第一第一表（３）に規定する連結託送供給をいう。）にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）を定めなければならない。
- 一適用範囲
- 二料金
- 三導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項
- 四前二号に掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあっては、その内容
- 五ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法
- 六託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項
- 七託送供給に附帯する業務に関する事項
- 八導管、ガスメーターその他の設備に関する一般ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項
- 九ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項
- 十契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
- 十一前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
- 十二有効期間を定める場合にあっては、その期間
- 十三導管の位置を明示した地形図の閲覧場所
- 十四実施期日