外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令 第十四条 （事業報告書）

第十四条

法第九十三条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. 一
   機構の概要

   1. イ
      事業内容
   2. ロ
      事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
   3. ハ
      資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）
   4. ニ
      役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
   5. ホ
      職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）
   6. ヘ
      機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）
   7. ト
      主務大臣が法務大臣及び厚生労働大臣である旨
   8. チ
      評議員会に関する事項その他の機構の概要
2. 二
   当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況
3. 三
   事業計画の実施の結果
4. 四
   当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額
5. 五
   国庫補助金等の名称、目的及び金額
6. 六
   機構が対処すべき課題

e-Gov法令検索で第十四条を開く ↗