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地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 第十八条(呼出状)

平成二十八年総務省令第七号府省令

自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。

  1. 一
    事件の要旨
  2. 二
    出席すべき日時及び場所
  3. 三
    陳述又は鑑定を求めようとする事項
  4. 四
    その他必要と認める事項

2自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、審理の場所とは別の場所にいる参考人又は鑑定人を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理に出席させることができる。

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