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不当景品類及び不当表示防止法施行規則 第十七条の二(弁明の機会の付与の通知の方法)

平成二十八年内閣府令第六号府省令

法第十五条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、消費者庁の使用に係る電子計算機と同項に規定する事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(消費者庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

  1. 一
    消費者庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十五条第二項に規定する事項を当該事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
  2. 二
    インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下第二十五条第二号において同じ。)を使用するもの
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