（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定公布の日
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「年金機能強化法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者（次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の被保険者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限り、第七条第一項及び第十二条第一項に規定する者を除く。）について、同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
2前項の受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。