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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第八条(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

平成二十七年内閣府・厚生労働省令第四号府省令

研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

  1. 一
    通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間(以下この項において単に「期間」という。)における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
    1. イ
      当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況
    2. ロ
      当該期間における業務運営の状況
    3. ハ
      当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
    4. ニ
      当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報
  2. 二
    前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
    1. イ
      中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
    2. ロ
      業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
    3. ハ
      過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

2研究所は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣及び内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

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附則 (承継時の償却資産に関する経過措置)

改正法による改正前の法第二条の独立行政法人医薬基盤研究所の成立の際法附則第八条第二項及び第十一条第三項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第十一条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

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