条文くんに聞く →

法務省関係国家戦略特別区域法施行規則 第二条(国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号の確認の申請)

平成二十七年法務省令第四十号府省令

国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号の確認(以下「創業活動確認」という。)を受けようとする外国人は、次に掲げる事項を記載した創業活動計画を作成し、これを関係地方公共団体に提出して、創業活動確認の申請をしなければならない。

  1. 一
    事業の種類及び内容
  2. 二
    事業を行う地域
  3. 三
    事業所の開設時期及び開設場所
  4. 四
    事業開始までの具体的な計画
  5. 五
    創業活動を行うために必要な資金の額及びその調達方法
  6. 六
    法人を設立する場合にあっては、役員になろうとする者の氏名、住所及び国籍並びに勤務形態
  7. 七
    国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号ハに規定する事業の規模に関する事項
  8. 八
    その他事業の計画に関する事項

2前項の創業活動計画には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    創業活動の工程表
  2. 二
    申請をする者の履歴書
  3. 三
    申請をする者の上陸後六月間の住居を明らかにする書類
  4. 四
    その他参考となるべき書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

法務省関係国家戦略特別区域法施行規則の目次を見る →