条文くんに聞く →

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第四条(国の責務)

平成二十七年法律第五十三号法律

国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2国は、地方公共団体が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

3国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。

4国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和元年五月一七日法律第四号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和四年六月一七日法律第六九号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (建築物通算炭素排出量評価指針に関する準備行為)

新法第六十四条の十九第二項に定める主務大臣は、施行日前においても、新法第六十四条の四の規定の例により、建築物通算炭素排出量評価指針(同条第一項に規定する建築物通算炭素排出量評価指針をいう。以下同じ。)を定め、これを公表することができる。

2前項の規定により定められ、及び公表された建築物通算炭素排出量評価指針は、施行日において新法第六十四条の四第一項の規定により定められ、及び同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により公表されたものとみなす。

同じ章の条文

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 › 第二章 基本方針等
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の目次を見る →