国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
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前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。