実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 第五十五条 （材料及び構造）

第五十五条

重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ若しくは弁又はこれらの支持構造物の材料及び構造は、次に定めるところによらなければならない。この場合において、第一号から第三号まで及び第七号の規定については、法第四十三条の三の十一第二項に定める使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。

1. 一
   重大事故等クラス１機器及び重大事故等クラス１支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。

   1. イ
      重大事故等クラス１機器又は重大事故等クラス１支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
   2. ロ
      重大事故等クラス１機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
   3. ハ
      重大事故等クラス１機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
2. 二
   重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。ただし、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。

   1. イ
      重大事故等クラス２機器又は重大事故等クラス２支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
   2. ロ
      重大事故等クラス２機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
   3. ハ
      重大事故等クラス２機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
3. 三
   重大事故等クラス３機器（重大事故等クラス３容器、重大事故等クラス３管、重大事故等クラス３ポンプ又は重大事故等クラス３弁をいう。以下同じ。）に使用する材料は、当該機器が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
4. 四
   重大事故等クラス１機器及び重大事故等クラス１支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。ただし、想定される重大事故等に対処するために必要な構造及び強度を有するものについては、この限りでない。

   1. イ
      重大事故等クラス１機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
   2. ロ
      重大事故等クラス１機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
   3. ハ
      重大事故等クラス１管（伸縮継手を除く。）にあっては、設計上定める条件において、疲労破壊が生じないこと。
   4. ニ
      重大事故等クラス１容器及び重大事故等クラス１管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
   5. ホ
      重大事故等クラス１支持構造物であって、重大事故等クラス１機器に溶接により取り付けられ、その損壊により重大事故等クラス１機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、設計上定める条件において、延性破断及び座屈が生じないこと。
5. 五
   重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。ただし、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。

   1. イ
      重大事故等クラス２機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
   2. ロ
      重大事故等クラス２機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
   3. ハ
      重大事故等クラス２管（伸縮継手を除く。）にあっては、設計上定める条件において、疲労破壊が生じないこと。
   4. ニ
      重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
   5. ホ
      重大事故等クラス２支持構造物であって、重大事故等クラス２機器に溶接により取り付けられ、その損壊により重大事故等クラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、設計上定める条件において、延性破断及び座屈が生じないこと。
6. 六
   重大事故等クラス３機器の構造及び強度は、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
7. 七
   重大事故等クラス１容器、重大事故等クラス１管、重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管のうち主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。）は次に定めるところによること。ただし、重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管にあっては、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。

   1. イ
      不連続で特異な形状でないものであること。
   2. ロ
      溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
   3. ハ
      適切な強度を有するものであること。
   4. ニ
      機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法、溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

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