（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用に関する経過措置）
第十二条
基金が交付した廃止法第一条の規定による廃止前の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号。次条及び附則第二項において「旧基金法」という。）第十四条に規定する助成金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「「独立行政法人平和祈念事業特別基金」」とあるのは「「総務省」」と、「「独立行政法人平和祈念事業特別基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金の事業年度」」とあるのは「「総務大臣」」とする。