（基本理念）
第三条
産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。
産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。
関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち新事業活動に関するものについては、産業競争力を強化することの必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。
第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）第九条第一項の規定による求めをした者に対する回答については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）である株式会社又は同号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）から二年を経過する日までの間において上場会社となった株式会社が、第一号施行日から二年を経過する日（当該日までに上場会社でなくなった株式会社にあっては、上場会社でなくなった日）までの間に第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の産業競争力強化法（次項において「新産競法」という。）第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、当該株式会社は、当該期間においては、その定款の定め（株主総会又は種類株主総会の場所の定めがある定款の当該定めに限る。）にかかわらず、その定款に同項の規定による定めがあるものとみなすことができる。
2前項の規定によりその定款に新産競法第六十六条第一項の規定による定めがあるものとみなされた株式会社の取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十七条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が当該定めに基づいて招集する場所の定めのない株主総会においては、新産競法第六十六条第一項の規定による定めを設ける定款の変更の決議をすることはできない。
この法律の施行前にされた第一条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）第十六条第一項の規定による特定新事業開拓投資事業計画（同項に規定する特定新事業開拓投資事業計画をいう。以下この条において同じ。）の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定の処分については、なお従前の例による。
2この法律の施行の際現に旧産競法第十六条第一項の認定を受けている特定新事業開拓投資事業計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により認定を受けた特定新事業開拓投資事業計画を含む。）に関する変更の認定、認定の取消し及び変更の指示並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
3前項に規定する特定新事業開拓投資事業計画に従って実施される旧産競法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業については、旧産競法第十八条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。