都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村における生活維持物品役務需要減等の状況その他の地域の実情に応じた生活維持物品役務需要減等事業適応の促進のための取組が適切かつ効果的に実施されるようにするため、次に掲げる者により構成される協議会(以下この条及び次条において「生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会」という。)を組織することができる。
- 一商工会又は商工会議所
- 二認定生活維持物品役務需要減等事業適応支援機関
- 三認定支援機関
- 四その他当該都道府県又は市町村が必要と認める者
2生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会は、生活維持物品役務需要減等事業適応の促進に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図りつつ、地域の実情に応じた適切かつ効果的な生活維持物品役務需要減等事業適応に対する支援の実施その他の地域の実情に応じた生活維持物品役務需要減等事業適応の促進のための取組に関する方針(次条において「支援方針」という。)の作成について協議を行うものとする。
3生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会の事務に従事する者又は生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
4前三項に定めるもののほか、生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、生活維持物品役務需要減等事業適応支援協議会が定める。
