次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
- 一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
- 二この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
- 三心身の故障により生活維持物品役務需要減等事業適応支援業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの
- 四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
- 五第百四十条の三十三の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
- 六
- 七法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
- 八暴力団員等がその事業活動を支配する者
