主務大臣は、認定生活維持物品役務需要減等事業適応支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
- 一第百四十条の二十九各号(第五号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
- 二前条の規定による命令に違反したとき。
- 三不正の手段により第百四十条の二十八第一項の認定又は第百四十条の三十第一項の認定の更新を受けたことが判明したとき。
主務大臣は、認定生活維持物品役務需要減等事業適応支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
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