（代表者会議の設置及び組織）
第八条
機構に、機構の財務及び業務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。
2代表者会議は、第一号に掲げる委員、第二号に掲げる委員及び第三号に掲げる委員各同数をもって組織する。
- 一主務大臣又はその指名する職員
- 二都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ選定する者
- 三都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、主務大臣と都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織とが共同して選定する者
3委員の定数は、九人以上十二人以内において定款で定める。
4委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5委員は、再任されることができる。
6第二項第一号に掲げる委員が主務大臣若しくはその指名する職員でなくなったとき、又は同項第二号に掲げる委員が都道府県知事、市長若しくは町村長でなくなったときは、それぞれその職を失うものとする。