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原子力規制委員会組織規則 第十八条(環境放射線企画室並びにモニタリング調整官及び上席放射線防災専門官)

平成二十四年原子力規制委員会規則第一号規則

監視情報課に、環境放射線企画室並びにモニタリング調整官一人及び上席放射線防災専門官二十六人を置く。

2環境放射線企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    原子力事故(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を除く。以下この号において同じ。)の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、予測及び公表に関すること。
  2. 二
    放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の推進に関すること。
  3. 三
    放射線による障害の防止に関する事務のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定(国又は原子力事業者が実施するものに限る。)に関すること。
  4. 四
    放射能水準の把握のための監視及び測定(国外からの放射性物質の飛来により、我が国の環境に影響を及ぼすおそれがある場合におけるものに限る。)に関すること。

3環境放射線企画室に、室長を置く。

4モニタリング調整官は、命を受けて、監視情報課の所掌事務に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

5上席放射線防災専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。

  1. 一
    次に掲げる事務であって、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。
    1. イ
      原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること。
    2. ロ
      原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること。
    3. ハ
      原子力事業者防災業務計画に関すること。
    4. ニ
      イからハまでに掲げるもののほか、原子力事業者又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策に関すること。
  2. 二
    前号に掲げるもののほか、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。
  3. 三
    放射能水準の把握のための監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の実施に関すること。
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