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特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則 第一条(子法人等の範囲)

平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号府省令

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第二条第一項第一号の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    法第二条第一項第一号の当該法人(第四号において「当該法人」という。)がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。)の過半数を保有している法人(次号において「子法人」という。)
  2. 二
    子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人(次号において「孫法人」という。)
  3. 三
    孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人
  4. 四
    当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している法人、当該法人及び前三号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人(前三号に掲げるものを除き、当該法人がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。)
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