条文くんに聞く →

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第九条(設備)

平成二十四年厚生労働省令第十五号府省令

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)は、発達支援室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2前項に規定する発達支援室は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第五十四条の六第一項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者(次条において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援基準第五十四条の六第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

同じ章の条文

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 › 第二章 児童発達支援 › 第三節 設備に関する基準
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の目次を見る →