同じ条番号の条文（附則など） 14 件
（施行期日）
附則この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定及び附則第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条において「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和五年四月一日から施行する。