（国及び独立行政法人等の責務）
第三条
国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。
国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。
国は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。