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国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 第一条(目的)

平成二十四年法律第五十号法律

この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年六月一九日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年六月三日法律第六五号) (施行期日)

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和三年五月一九日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、令和三年九月一日から施行する。

附則(令和四年一二月一六日法律第一〇四号) (施行期日)

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定(第二号に掲げる改正規定を除く。)、第十四条の規定(同号に掲げる改正規定を除く。)及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定(「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。)並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

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