(研究開発・成果利用事業計画の認定の申請)
第二条
法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
- 二当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)
- 三当該研究開発・成果利用事業計画に法第七条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面
- 四当該研究開発・成果利用事業計画に法第七条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類
- イ次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面(その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。)
- ロ当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書
- ハ当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
- ニ研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
- ホ当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面
- ヘ当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面)
- トその他参考となるべき書類
- イ